開発者: MR. Tsuyoshi AGARI 上里 剛士
本件理論の主旨
恒久電源開発は化石燃料・原子力・太陽光・風力等とを使用せずに、また充電を不必要とするものであって、恒久に電源を枯渇させない画期的な装置を理論化したものである。
よって、本件権利の貸与を下記の条件にて行うものとする。
2023年12月15日に日本国特許庁に特許出願を完了した。
本件理論の有償貸与
◆貸与できる対象者。@日本国と国交のある国。A日本国の政府機関。B開発者が貸与できると判断した日本国内外の企業体。C日本国内外の、独立行政法人、財団法人、社団法人など、開発者が貸与できると判断した公益団体、及び大学。D開発者が認めた者。E国際連合。
◆貸与しない対象者。@日本国と国交のない国。または、開発者が貸与を認めない国。A開発者が貸与を認めないと判断した企業体。B日本国内外の反社会的勢力。C日本国の法律で技術の貸与を禁じている国および地域など。
◆貸与の価格
国家予算に組み込める金額。貸与期限に応じて各個別に1兆円から8兆円を目安にしている。企業体等においても同様の予算費用が必要。一括前納であって分割払いは原則認めない。
◆契約
契約には貸与期限を設ける。期限の更新は可能である。更新の料金は発生する。契約は、日本国外の国家であれば、東京に所在する同国の大使館・公使館・領事館にて執り行う。契約文書は日本語とする。会話は日本語または英語での折衝となる。また開発者との契約を認める企業体においても、上記の諸条件において執り行う。
◆契約内容の交渉については、@電話により、契約交渉に入る日時の決定等を行う。お客さまが開発者に架電される時間帯は、日本時間の10時から15時までの平日とする。電子メール、ファクシミリ、USBメモリ、PDF等による交渉等はしない。A前記に係り、開発者とお客さまとの都合と場所とを決める。お客さまは、開発者あてに確認の文書と折衝所在地の地図を送達すること。B決定した日時と場所で、双方において、身分を証明する。契約に際しては、日本国外の国家であれば、その国家元首または国務長官、外務大臣の直筆によるサインを必要とする。また国際連合の諸機関に於いても代表者が契約書にサインをすること。
●本件連絡のための電話番号, 日本 03-6383-2237 架電の時間帯は上記に示した。
文責; 有限会社アガリ総合研究所 恒久電源開発部
〒166-0003 (ZIP Code) 東京都杉並区高円寺南3-35-7
電話 日本 03-6383-2237
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